はじめに｜今川義元は「桶狭間の敗者」ではない
今川義元といえば、「桶狭間の戦いで織田信長に討たれた武将」として記憶されている方が多いかもしれません。しかしその実像は、「内政と民政を重視した戦国の名君」であり、彼の政治手腕は戦国時代屈指のものです。
今回は、そんな義元の“政治家としての側面”にフォーカスし、駿河国をいかにして繁栄へと導いたのか、現代の経営やまちづくりに通じる視点を交えながら解説します。
1. 「分国法」による秩序ある統治：今川仮名目録
今川義元の内政改革を語るうえで欠かせないのが、家法『今川仮名目録（いまがわかなもくろく）』の制定です。
この仮名目録は、義元の父・今川氏親の時代に制定された法典を、義元が1547年に改正したもので、武士から庶民に至るまでを対象に、「喧嘩両成敗」「窃盗の処罰」「年貢未納への対応」などを仮名で明文化しました。これは当時としては画期的で、庶民にも理解しやすく、公正な裁判や処罰を可能にするものでした。
特に「上下を問わず法の下に平等に扱う」という姿勢は、統治の信頼性を高め、無用な争いを抑える大きな効果をもたらしました。これは現代のコンプライアンス（法令順守）意識にも通じる価値観です。
主要条項と現代語訳例
| 条項 | 内容（現代語訳・要約） |
|---|---|
| 第1条 | 名田の没収禁止。年貢増を条件とする名田の競望について規定。地頭が無断で名田を取り上げることを禁止。年貢未納時のみ没収可。 |
| 第2条 | 土地境界線の争論。本来の境界を明確にし、非難してくる者は所領の3分の1を没収。 |
| 第3条 | 荒廃地の再開墾時の境界争論。境界が分からない場合は中分して決める3。 |
| 第8条 | 喧嘩両成敗。喧嘩した者は両名ともに死罪。 |
| 第25条 | 国質（地域の者を人質に取ること）は許可なくして禁止。 |
| 第26条 | 海岸に流れ着いた船は船主に返還。船主がいない場合は寺社修理に使う。 |
| 第27条 | 流木は知行を問わず取得可。 |
| 第28条 | 諸宗派の論争禁止。 |
| 第29条 | 寺の後継者選定の際、弟子の能力を無視して継がせることを禁止。 |
| 第30条 | 他国との婚姻禁止。 |
2. 経済の活性化｜港町の整備と流通管理
義元は駿府（現在の静岡市）を中心とした城下町の整備にも力を入れました。
特に駿河国の重要な港町であった田子の浦や清水港などを整備し、東海道沿いに物資が流れやすい経済インフラを構築。これにより海運と陸路の物流を連携させることで、商業活動が活性化し、町のにぎわいと税収の増加につながりました。
さらに、関所の管理や通行許可制度を合理化し、安全な通商を保証する仕組みを構築。商人たちは安心して商売ができるようになり、駿河は東海道随一の“商業集積地”としての地位を築いていきました。
3. 農村政策と用水路の整備
駿河は平地と山地が入り混じる地域であり、農業の安定化が地域経済の基盤でした。
義元は、干ばつや洪水などによる被害に備え、灌漑用水路の整備と維持を徹底しました。これにより、米の収量が安定し、農民の生活も安定。年貢収入の安定にもつながったのです。
また、農民に対する重税を避け、「五公五民」などの公平な徴税を心がけたと伝えられています。これは「搾取」ではなく「共存」を志向した統治の証であり、領民からの支持を集めることにもつながりました。
4. 教育と宗教の保護｜“学び”と“信仰”を重視した政治
義元は京都・建仁寺で修行した経歴を持つ文人武将でもあり、宗教や教育の重要性を深く理解していました。
彼は多くの寺社に保護を与えただけでなく、寺子屋的な教育施設や僧侶による庶民教育も推進しました。また、禅宗や真言宗などを含む複数宗派に寛容な態度を取ることで、宗教対立の回避にも成功。
これは現代における“多文化共生”や“宗教的寛容性”にも通じるもので、結果として、駿河の社会秩序と文化的水準は高く保たれたのです。
5. 義元の内政哲学とは？民本主義の先駆けか
今川義元の内政には、明確な思想的背景がありました。それは「民が安んずれば、国は栄える」という“民本主義”に近い価値観です。
彼は、自らの威光や家名の栄光を誇るのではなく、領民の暮らしや家臣の働きが国を支える根幹であると認識していました。そのための法整備、商業支援、農業改革、文化支援などは、いずれも「支配」ではなく「共に治める」意識から生まれたものでした。
6. 現代ビジネスに活かす今川義元の統治術
今川義元の政治手腕は、現代の企業経営や地域マネジメントにも応用可能です。以下、いくつかの視点からまとめます。
- 法整備の透明性と納得感：今川仮名目録のような明文化された規範は、社内制度やルールにも応用できます。
- 物流と流通の整備：インフラへの投資は、地域経済を支える基盤づくりにおいて最重要事項。
- 従業員・市民目線の税制設計：無理な要求を避ける制度設計は、従業員満足度の向上や市民サービスの質向上につながる。
- 教育と文化の保護：人材育成や組織文化の醸成には、教育機会の提供と多様性の受容が不可欠。
おわりに｜義元に学ぶ「支える政治」の重要性
「桶狭間で討たれた敗者」という一面的なイメージとは裏腹に、今川義元は「民とともに歩んだ内政家」でした。
政治・経済・教育・文化・宗教──そのすべてにおいて“支配ではなく共生”を選んだ姿勢は、現代においてこそ見直されるべき価値観かもしれません。
私たちもまた、組織を率いる立場になったとき、「誰のための制度か」「誰のための判断か」を自問し、義元のように“人を支えることにこそ真の強さがある”と考えられるリーダーを目指していきたいものです。
